2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） 小型無人航空機は、過疎地や都市部での貨物輸送、災害等の非常時への活用等が見込まれておりまして、物流の担い手不足対策の面からも活用が期待される輸送手段と考えております。 昨年十一月には、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を可能とするという総理指示も出されまして、安全確保を前提としつつ、物流への活用に向けて検討を進めているところであります。
○国務大臣（石井啓一君） 小型無人航空機は、過疎地や都市部での貨物輸送、災害等の非常時への活用等が見込まれておりまして、物流の担い手不足対策の面からも活用が期待される輸送手段と考えております。 昨年十一月には、早ければ三年以内にドローンを使った荷物配送を可能とするという総理指示も出されまして、安全確保を前提としつつ、物流への活用に向けて検討を進めているところであります。
今回の法案は、今日まで小型無人機と定義されているラジコン飛行機や農薬散布用無人ヘリと、いわゆるドローンと呼ばれる自律自動で飛行することが可能な小型無人航空機が一つの枠で規制されること自体に性能や特性の面からやはり無理があることは否めないと思っています。
しかしながら、現在のところ、ドローン等の積載重量十キログラム未満の小型無人航空機につきましてはこれらのガイドラインの対象となっておりませんので、安全確保等の面から懸念があるところでございます。このため、先ほどの農林水産航空協会において、このたびドローン等の小型無人機の安全対策を検討するための検討会議を立ち上げまして、先日、第一回の会議が開催されたところでございます。
ことし四月二十二日に官邸の屋上で、小型無人航空機、いわゆるドローンが発見されてから急いで法規制を進めた形で、結果的に対応が後手に回ったのかなという印象は否定できないというふうに思います。 まず初めに、これまで規制されてこなかった理由について、政府としての見解を伺いたいと思います。
ドローンを含みます小型無人航空機の問題につきましては、今、関係省庁の連絡会議の中で政府として対応が検討されているものと承知しております。原子力規制庁もその中に参画をして対応を検討してございます。 具体的には、事案が発生した直後から、原子力事業者に対して、上空からそういう飛来物が来た場合にそれが発見できるように、日常の巡視のルートあるいは屋上の確認ということを指示してございます。